◆◆ 由無し事 ◆◆

心にうつりゆくよしなしごとをそこはかとなく書きつくれば・・・・・

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資本主義の終焉 

9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻から一ヶ月に成ろうとしている。アメリカのサブプライムローンが主要因だと専門家は指摘している。当初、一般の日本人の多くが、「対岸の火事」と感じていた海の向こうの住宅ローンのバブルが、リーマン・ブラザーズの破たん以後、金融危機に発展、世界中が官民挙げてその対処に追われる深刻な問題となった。

1989年から1990年にかけて、ソ連邦をはじめとする東欧の社会主義国は次々と民主化していった。全世界はこぞって資本主義、自由主義の優越性を賞賛した。しかし、社会主義、共産主義に比して優位性があったということだけであった事に気づくも者はいなかった。

今回の問題は、経済的イデオロギーによる国家の存在価値は無意味であることが露呈したに過ぎない。アメリカは「テロとの戦い」を声高に叫んでいたが、その戦いで勝利するはなかった。アラーの神の前にはキリストは無力であったということである。経済的に豊かだと感じることだけで人間は存在するのではないのである。

確実に資本主義は終焉に向かっている。対策は政府による資金の供給つまり国有化である。それが官民挙げてなのである。資本主義の終焉は、国家とは何か? 人間がコミュニティーを形成するキーワードは何か?を問うものなのである。 社会主義、共産主義の終焉から30年それに対する優位性を誇った資本主義、自由主義もその使命を終わろうとしている。
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[ 2008/10/11 05:36 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

業界の常識より世間の常識! 

大手銀行6グループの決算見通しは、米サブプライム住宅ローンの影響で、昨年11月時点での損失予想を3倍も上回る見通しとなった。

株価の影響で投資信託の販売が不振。傘下の消費者金融や信販の業績悪化。景気の減速で預金は伸び悩み企業融資は低調。

グループ別では、みずほFGが6000億、三菱UFJFGが950億、三井住友FG1230億、住友信託が800億とまさに脅威の数字だ。

政治は「ねじれ国会」で何も決められない。となれば尚一層、経済・景気後退への不安は募る。世間の常識を政治に反映させるためには総選挙しかないのだが。選挙になれば既得権を持った「族議員」を落選させなければならない。 Twitter「つぶやく」ボタン
[ 2008/05/04 22:09 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

日経平均、終値616円安の1万4691円・昨年来安値 

終値616円安の1万4691円・昨年来安値今日から「仕事始め」。しかし、社会的には不安がいっぱいの気配だ。特に経済情勢が混沌としている。今日が2008年最初の取引、東京株式市場の大発会は急落ではじまった。

取引時間中の下げ幅は一時765円となり、終値でも昨年11月に付けた安値(1万4837円)を割り込んだ。原油高騰による企業業績の悪化が警戒され、外国為替市場では円相場が、一時1ドル=108円台まで円高・ドル安が加速した為だという。

急速な円高に加え、2日のニューヨーク原油先物市場で原油価格が初めて1バレル100ドルの大台に乗せたことから、企業業績の先行きに慎重な見方が広がったようだ。しかし、見方を変えると、東京市場は海外に比べて虚弱性を露呈しているともいえる。

円高ドル安、原油高、サブプライムローン問題、それに加えて福田内閣の「改革を後退」させるような政策の消極性が起因していると考えられる。政治の無能さは今始まったことではないが、時代は確実に即時性、汎用性の世界で流れているのである。
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[ 2008/01/04 21:54 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

忍び寄る「不況」 

原油高、サブプライムローン問題、円高と日本経済の先行き懸念材料は山積している。日銀が発表した十二月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、大企業製造業でプラス一九と、前回九月調査に比べ四ポイント低下し、三・四半期ぶりの悪化となった。

アメリカに端を発したサブプライムローン問題で世界的に金融市場が混乱し続けているため、日本企業の警戒感の悪化を助長しているのである。経済界にでは、サブプライム問題が米国をはじめとする世界経済を想定以上に失速させるのではないかという不安感が根強い。

大企業製造業を業種別にみると、建築基準法改正後の混乱で着工件数が急減したことから窯業・土石が大幅悪化。原油高による原材料価格の上昇で化学なども悪化した。円高・ドル安進行を映し一般機械なども悪化した。一方、輸出が比較的好調で新車投入効果も出ている自動車は改善した。

アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引いてしまうような経済関係が60年間余続いてきた。日本がアメリカの恩恵を受ける時代はとうに終わっている。それに日本は完全に制度は疲弊し崩壊寸前である。サブプライムローン問題を巡る混乱で米国経済の減速懸念が強まったことや、原油など原材料価格の高騰が企業収益を圧迫懸念が広がったことは、日本を立て直すための絶好のチャンス到来と肝に銘ずべきだ。 Twitter「つぶやく」ボタン
[ 2007/12/15 22:18 ] 経済 | TB(0) | CM(0)
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